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排他的経済水域について

2019年10月20日

下図は、日本の領海や排他的経済水域を表した地図です。

(海上保安庁HPより)

https://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html

最近よくニュースに出てくる排他的経済水域 (英:Exclusive Economic Zone; EEZ)とは、海域における国家の主権範囲ですから海の資源は日本に管轄下にあります。

 

(海上保安庁HPより)

排他的経済水域
領海の基線からその外側200海里(約370km)の線までの海域(領海を除く。)並びにその海底及びその下です。

なお、排他的経済水域においては、沿岸国に以下の権利、管轄権等が認められています。
  1.天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利
  2.人工島、施設及び構築物の設置及び利用に関する管轄権
  3.海洋の科学的調査に関する管轄権
  4.海洋環境の保護及び保全に関する管轄権

 

日本の国土面積 約38万km2に対し、領海(含:内水)+排他的経済水域(含:接続水域)+延長大陸棚はなんと国土面積の約12倍の465万km2です。(世界で6番目に広い)

(戦前は、千島列島、南樺太、台湾も日本でしたから、ユーラシア大陸の東側を覆うように日本がありました。)

 

ところで、地図でもわかるように小笠原諸島が日本であることの意味は大変大きいです。

この小笠原諸島の日本の領有権の確保のため、外国列強に話をつけた功労者がいることを知りました。

 

当時、外国奉行の職にあった水野忠徳は、文久元年(1861年)、幕府の軍艦・咸臨丸で小笠原諸島に上陸、島々の測量調査を行い、欧米系の島民が住んでいるのにもかかわらず、彼らの保護を約束して日本の領土であることを承認させました。

その一方、イギリス、ロシア、フランスが対立していることを利用し、日本の領土であることを認めさせました。

これらの交渉には通訳のジョン万次郎の役割もありました。

小笠原諸島は東京府の管轄となり、移住していた外国人に日本国籍を与えました。

 

このころの日本政府や日本人特使は見事な立ち回りをしています。

今の憲法が安全保障や国益を脅かしています。

憲法の議論は必要です。

安全保障や国益最優先のはずの国会でありながら、議論すらさせないようにする売国議員の多いことに国民はいい加減にNOを言うべきです。

 

 

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