2020年5月30日
国際政治コメンテーターの及川幸久氏による昨日の5.29トランプ大統領のスピーチについて、わかりやすく解説がありましたので紹介いたします。
要約すると次のようになります。
この演説に至るまでの流れ
5.22 アメリカ商務省
中国企業33社をブラックリスト（エントリーリスト）に載せる
ウイグル人権侵害関与の疑いがある。
アメリカでは商売させない。
監視カメラや顔認証、コンピューターシステムの会社
これらブラックリストに載っている会社は中国では、
スマートシティ関連企業
日本ではがアメリカとは逆に、これら中国企業と関係性を持たせる
スーパーシティ法案が成立した。
更に5.27
ペンペオ国務長官
香港の現状を議会報告
アメリカ議会が香港人権民主主義法という法律を昨年作った。
その法律に基づいてアメリカの国務省は、香港が高度な自治権を確保されているかどうか。
その現状について報告せよという、議会が政府（国務省）に要求する法律。
その法律に基づいて、ポンペオ国務長官が議会に報告した。
香港はもはや中国からの自治権を持っていない。
と明確に報告をした。
中国共産党が香港に約束した自治を否定する中で、苦しむ香港の人々を米国は支持する。
これの意味するところは、アメリカが香港に与えている貿易上の優遇処置をこれ以上、継続するのは困難であると、議会に伝達し、了承をとった。
5.27下院では、ウイグル人権法を可決 上院は可決済み 大統領署名待ち
このような流れの中での5.29トランプ演説だった。
「香港は一国二制度が一国一制度になっている。」
これはポンペオ国務長官の議会報告に基づいた言葉だった。
元々、アメリカでは香港政策法があった。
香港は貿易面では中国本土とは別の地域として扱う。
対中制裁関税を適用しない。
としていた。
しかし、今回
香港の貿易上の優遇処置の剥奪
政府高官のビザ制限
政府高官の資産凍結
香港からの輸入品への関税導入
をトランプ大統領は明確にした。
香港の優遇処置の見直しは、香港や米国企業にも打撃である。
というのは香港にはアメリカ企業が1300社ほどある。
アメリカ人が8万5千人ぐらいいる。
今までも検討しなければならない段階にあったけれど、ここまで踏み切るアメリカの政府や大統領はいなかった。
今回、トランプ大統領が厳しい中国制裁をすることを予測し、市内の両替所で香港ドルを米ドルに換えるための人々で殺到した。
更に、
SWIFTから中国の銀行の利用停止。
（SWIFT…国際的な資金決済のネットワークである国際銀行間通信協会）
アメリカはWHOから脱退
（その理由）
中国医師や台湾からの新型コロナウイルスへの警告を無視したことで、対策の初動が大幅に遅れ、米国では約10万人の死者が出た。
WHOは完全に中国のコントロール下にある。
WHOへの年間拠出額は、米国が５億ドルに対し、中国はその10分の一の5000万ドルである。
新たに台湾が参加できる国際保健機構へ米国は移る。
中国人のアメリカへの入国を禁止する。
国家安全保障上のリスクがあると思われる人物
米国に滞在する中国人の留学生（大学院生）や研究者のビザの効力の停止
彼らは中国政府から使命を受けたスパイである。
その目的はアメリカの最先端の技術を盗むことが目的。
もうこれを放置するわけにはいかない。
ずいぶん前からわかっていたことだが、中国とのビジネスの関係上、断ち切ることが出来なかった。
約３千人が対象。
中国企業を米国市場に上場させない。
米国株式市場に上場する中国企業を精査。
中国企業にアメリカでの資金調達をさせない。
米国企業の利益よりも、中国共産党という現代における悪に対して、挑戦状をたたきつける歴史的意義がある演説だった。
以上
トランプスピーチの感想ですが、
気になるのは、日本での報道です。
かならず報道は焦点ぼかしをしてきます。
大統領選のためだとか、コロナ対策への批判をかわすためだとかです。
まったく、幼稚な報道というか、トランプの真意を知らしめたくないための悪意の偏向報道です。
中国共産党によるチベット、ウイグルなどで繰り広げられている非人道行為に真っ向から立ち向かっているトランプ大統領に対し、選挙のためとか支持率の為とか言って、焦点ぼかしをする報道を真に受ける国民は未だいるのでしょうか。
もう、世界は戦争です。
有事です。
いつまで日本人をお花畑の中で遊ばせたいのか。
日本は報道によって、日本人の覚醒を阻害させています。
これから日本は、アメリカと中国共産党との間で、右往左往させられ、踏み絵を迫られます。
親中派議員は中国共産党に弱みを握られているのでしょうか。
アメリカ政府やトランプのような覚悟が出来ず、中国共産党と一緒に泥舟で沈没するのでしょうか。
なぜ日本はアメリカ側（５G）に着かなければならないのか。
・中国共産党は体制保持のために手段を択ばない人権無視のウソつき国家であること。
・中国は食料自給率が低いため、日本国民を食糧危機にさらしてはいけない。マスク不足と同じ轍を踏んではいけない。
・中国人に愛国心や利他の精神はない。農民からの搾取を許す超格差社会。騙し裏切は常套であり福沢諭吉の脱亜論のとおり。
・中国人のすべてが悪いのではなく、共産主義が中国人にこの世の地獄を作らせている。
・親中派日本人は彼ら中共スパイの毒牙に侵されている。
このように、この世の地獄を作り出す、やくざ国家とは、日本は深く関わってはならない。
日本の明るい未来、世界の明るい未来のために。
尖閣諸島周辺警備に専従する海上保安庁の巡視船「たけとみ」（画像：海上保安庁）