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日本経済、IMFの目的は

2020年6月26日

馬渕睦夫大使と水島総氏の対談動画の紹介です。

 

馬渕睦夫さんの俯瞰的分析力はとても参考になります。

 

日本がどうしてGDPを伸ばせないのか、伸ばすことを許されないのか、そこには財務省を操るIMFの存在が大きいということが、語られています。

 

財務官僚はIMFに睨まれたら、出世の道が閉ざされるということも、リアルな事実もようです。

 

馬渕さんは「IMFの目的は、日本経済を潰すこと」という表現されましたが、事実、今まで、財務省はIMFの言いなりになり、日本経済の失われた30年を作ってきました。

 

現政権なら、日本を取り戻してくれると期待していましたが、残念ながら、凄まじいい圧力があるようです。

 

消費税が10%ということは、経済活動を阻害していることと同じです。

 

お金が回ってこその健全な経済活動をお金が動くたびに、10%の消費税という名の罰金が付きまといます。

 

日本人は、我慢強いのか、陰で文句を言いながらも、社会福祉のためだと思って、仕方がない思いで消費税を払っているわけですが、一番の問題は、一般国民のほとんどが、「国がここままでは財政破綻してしまうから仕方がないよ」と信じていることです。

IMF、財務省、マスメディアのプロパガンダ(作為ある宣伝)に何の疑いも持っていない。

 

何と従順な国民性なのでしょうか。

 

もう一つ、日本国民が豊かになれない原因は、経団連の中国奴隷労働への加担です。

 

コロナ騒動という日本に神風が吹いたにもかかわらず、中国に投資しようとする大企業があるとは、残念なことです。

 

中国の奴隷労働を土台に、企業利潤をあげなければならない体質が、本当に醜い感じがします。

 

日本に生産拠点を戻せば、どれだけ地方で雇用が改善され、内需が喚起されるでしょうか。

 

失われた30年を取り戻せる良いチャンスであるのに、コロナ騒動という神の計らいを元の木阿弥にするつもりでしょうか。

 

じれったい気持ちになります。

 

アメリカは中国からの完全撤退を進めているのに、日本は中国ともっと互恵的な関係になろうとするば、その企業はアメリカと取引しないのでしょうか。

 

どちらにもいい顔をするなんてことができるのでしょうか。

 

これは想像なのですが、経団連は中国の表側しかみていないのではないでしょうか。

 

農民を低賃金で出稼ぎさせ、中共幹部が賃金ピンハネという形で搾取する仕組みがあるのはないでしょうか。

 

これこそ、人権を無視した奴隷労働です。

 

中共が間に入ることによって、健全な雇用ができなくなってしまいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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