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国債が増える意味

2020年7月7日

上記の表は、日本の国債(5年償還)の金利の推移です。(財務省HP参照)

30年ほど前に下がりはじめ、なんと今ではマイナスになっています。

 

30年前ごろと言えば、バブルははじけた時期であり、経済はこのグラフと比例するように下降しました。

失われた30年とも言います。

 

私たち一般人は、経済のことは良くわかりません。

 

肌身に感じることは、バブル景気までは、給料は上がり続けるのもだと思っていて、モノは売れば買ってくれるものだと信じていましたが、その常識と思っていたことが、年月が経つにつれて、モノが売れなくなり、給料は上がらないどころか売れないから下がることが常識へと変わったわけです。

 

モノが売れないから、価格競争がはじまり、デフレ経済になってしまいました。

 

政府はインフレ目標2%を掲げてきましたが、国民の所得が増えないので、需要が喚起されず、デフレのままです。

 

消費税も8から10%に上がったことで、ますます、消費は冷え込んでしまいました。

 

私たち国民は、消費税は上がってほしくはないけれど、社会福祉のためなら仕方がないと我慢しているわけです。

 

そして、今回のコロナ渦で更なる消費低迷の追い討ちが来たわけです。

 

政府は、中小零細への給付金や融資制度の柔軟化、休業協力金、個人への給付金、企業への雇用助成などの施策を講じました。

 

すると、ある国会議員らが首相と会談をして、「多額の財政支出を行ったが将来世代につけをまわしてはいけない」と、今後、税収を増やす施策などを検討していくよう要望したというニュースが流れました。

 

なんでこうなるの。

 

 

これから大恐慌恐れがあるのというのに、増税の話をするかと思ったわけです。

 

私たちは経済音痴であることは間違いないのですが、誰でもわかることは、日本は他国に借金がなく、基軸通貨の米ドルを世界一保有していて、貿易黒字であり、基軸通貨を発行するアメリカと良好な関係があって、その気になれば、食糧自給もできる国であるのに、国民がますます苦しむような増税をするのか普通に関かえてもさっぱりわからないわけです。

 

日銀が国債を買い受け、政府に資金を提供することは、果たして国民の借金なのでしょうか。

どこの国にも借金をしていない国が自国の中でお金をまわすことに何の問題があるのでしょうか。

ここでかならず「ハイパーインフレ」になるという人がみえますが、今日の虎ノ門ニュースに出演された高橋洋一氏が分かりやすく説笑みをしていました。

ハイパーインフレというのは戦争直後の物資不足の時にしか起きない現象ですと。

要は、戦争直後に国内の製造拠点である工場が戦火でやられ、田畑の農作物も収穫できない状況下でなければ起きないということは、我々、経済音痴でも理解できるわけです。

日本の場合、基軸通貨を発行するアメリカと良好である以上、円の信用度は抜群に高いわけです。

 

日本の場合、何が経済を低迷させているのか。

更にわかりやすく説明しているのが、人気ブログ「ねずさんのひとりごと」です。

私たちは、経済音痴であることを自覚し、「素朴な疑問」に対し、わからないならわからないなりに納得いくまで調べてみましょう。

 

官僚の中の官僚である超エリートの財務省官僚がなぜ消費税を上げようとするのか。

なぜ、増税で庶民を苦しめているのか。

その理由は、IMFの存在であることもだんだんとわかってきたわけです。

私たちは、極々一部の超お金持ちの人たちの作為で作った秩序の中であたふたしているということが分かってきます。

 

国債残高が膨れ上がることを恐れる風潮もまったく無意味であることがわかります。

 

 

https://nezu3344.com/blog-entry-3431.html

 

 

 

 

 

 

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