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米と中に引き裂かれそうな日本

2020年8月21日

元財務官僚・元衆議院議員の松田学氏が著作家 宇山卓栄氏を招き、「中国にスリ寄っていく日本の財政界の不都合な真実と運命~コロナ戦争、貿易戦争で米中に引き裂かれる日本」と題して対談動画をしています。

 

本題のとおり、アメリカは中国の覇権主義を本気で潰す動きをしている中、特に財界では次のような動きが最近でも起きている。

 

動画後半部分には財界の具体的な例が二つ紹介しています。

■パナソニック、中国で供給能力を高める

次世代通信規格「5G」向けの電子部品材料を中国で増産(2020年6月発表)

投資額は約80億円

■トヨタ自動車も、コロナ禍においても対中国で利益を上げ黒字を確保

更に燃料電池自動車(FCV)を中国と共同開発

 

当然、企業にとって、中国の市場を捨てるなど現実問題ありえない。

 

株主がいるから利潤追求をしないといけない。

従業員を解雇できない。

企業としても苦しいのは事実がある。

 

 

経産省はサプライチェーンの安定化のため、生産拠点を中国から他のASEAN諸国に移せば、補助金を出すという施策を発表してから、すでに87の企業が補助金を受け取り中国から移転を済ませている。

 

 

これは良い取り組みではあるけれど、到底、焼け石に水、中国からの完全撤退はこれだけでは足りない。

 


以上のようなジレンマの中、

では、日本はどうすれば良いのかを次のように結論付けています。

 

中国と取引するということは、中国の奴隷労働をみとめること、人権侵害をみとめるということを私たちは理解するべきです。

敵は外にあるのではなく我々の内にあると言えます。

 

対株主に対しても従業員に対しても企業がそうせざるを得ないことを理解しなければならない。

消費者としても理解しなければならない。

そうなってくると、やはり、国の指導者が明確に「世界は今こうなっている」と語らなければならない。

それの足を引っ張っているのが親中派の政治家であるので、

ここんところは、国家の大義のために本当にリーダーには頑張ってもらわなければならないと感じます。


 

 

対談は、以上のような締めくくりでした。

 

「企業側の事情」は良くわかるところです。

 

経営は過酷な道のり。

守るべき多くを抱える重圧。

 

でも、財界は認識不足です。

「お花畑」の中にまだいるようです。

戦時下では不条理発生はあたりまえ。

 

アメリカが次に打つ手は、中国と関わっている企業へのアメリカ国内での排除であることは明白です。

アメリカ国内から撤退(出入り禁止)を余儀なくされたら、パナソニックもトヨタ自動車も中国ウンヌンなど言えないことになります。

 

もう事態はソコまで来ています。

 

これから、私たち国民は「米中による日本引き裂かれ戦争」を目の当たりにすることになります。

アメリカは「中国の踏み絵」の選択を迫ります。

「踏み絵」を踏まない企業は完全排除です。

アメリカは本気。

 

私たち国民はテレビ番組を視ているだけでは、コロナ騒動と同様にまったく意味不明に陥ります。

テレビ番組では「トランプは悪者」を印象付けることをするでしょう。

でも真実はまったく逆です。

 

これ以上、中国ではなく「中共の人道を無視した覇権」を浄化しなければ、人類は地球神から排除されるところまで来ています。

人類的地球的視点を持たなければ、この現実はみえてきません。

 

冷静な視点(俯瞰視点)で時代の大変革期を乗り切りましょう。

 

 

ふじのくに茶の都ミュージアムではお茶のことが学べます。

 

https://tea-museum.jp/

 

日本のお茶は免疫力をあげるのに役立ちます。

 

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