2020年9月10日
秋田県湯沢市 栗駒山の紅葉 小安峡（おやすきょう）温泉ＨＰより
新総理がほぼ決定のようです。
結構、国民のためにやってくれそうです。
秋田から集団就職で上京され、夜学に通われたりで、たたきあげの政治家さんだと好感が持たれています。
でも、残念なことに親中派。
3候補、どなたも親中派。
親中派とは言わないまでも、親米親中ハッキリしない派です。
そのハッキリしないところが安全保障上の大問題です。
安倍首相は、親米関係の強固を大前提に、どこの国のトップとも真摯な姿勢で時には本音で話が出来る関係を築ける特質した外交手腕を持っておられたように思えます。
トランプ氏が世界のトップの中で最も信頼を寄せるほどの関係を築かれたのだと思います。
トランプ氏は安倍総理の立場をよく理解しておられたのだと思います。
だから、日本財界の親中関係もアメリカ国内と同様にある程度の時間がかかると理解しておられたのだと思います。
つまり、トランプ氏にとっては、
安倍首相との信頼関係＞日本財界の親中関係への苛立ち
というところでしょうか。
でも、Ｓ氏は、あのアイヌ新法のバックには中共がいることを分かっていても座長を務められたのでしょうか？
あの親中派親分氏が真っ先にＳ氏支持に表明されたのも、親中路線を更に進めるためでしょうか？
そうなれば、
信頼関係未定のＳ氏に対し、トランプ氏は当然に強硬手段をとることになります。
米国内での中国との取引のある日本企業への厳しい規制。
ディープステートからもアメリカ議会からも総スカンなんてことにならないか心配です。
これからどんなことが起きるのでしょうか？
トランプ氏は中国へアメリカ企業が投資したことを損失だと言っています。
ところが日本企業の中には、これから更に中国に投資する企業があるようです。
この認識の差はどこから来るのでしょうか。
日本の失われた30年は、日本国民にとってあったはずの所得の減少のことです。
中国の奴隷労働で私腹を肥やした輩がいる分、日本人の所得が失われたのです。
もちろん、中共支配をつくり、金もうけをしてきたのはディープステートですが、その生みの親であるディープステートが中共を潰し新しい秩序をつくろうとしています。
トランプ氏も同様に、人権弾圧している中共と徹底抗戦しています。
トランプ氏は、生産拠点をアメリカ国内から中国へ移したことは、アメリカ国民が不利益だったと考えています。
トランプ氏は反グローバル主義なので、ディープステートに嫌われていいます。
日本経済界はディープステートが引いた中国工場化路線に便乗してきましたが、そのディープステートが中共潰しに転じたのです。
アメリカ企業も完全撤退やむなしに向かっています。
このような中で、まだ日本の財界は、トランプ氏が負けるかもしれないことを想定しているのでしょうか。
一番の問題は、中国の奴隷労働ではないでしょうか。
ウイグル人の弾圧、香港の弾圧、そして内モンゴルの民族同化。
中国と取引するということは、これら人権弾圧を認めることと同じです。
日本人の倫理として絶対に許してはいけないことではないでしょうか。
それとも何か解決策でもあるのでしょうか。
それとも、中共支配が消滅後も見越しての投資なのでしょうか。
それより、日本国内に工場を戻して、国内の内需を増やすことが大企業の役割ではないでしょうか。
デフレを解決するには、内需喚起しかありません。
疲弊している地方に工場を戻していただければ、どれほど国民は喜ぶでしょう。
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