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分断の危機 アイヌは利用されている

2020年9月16日

上高地河童橋付近のライブカメラ

 

 

 

今日の虎ノ門ニュースでは、元北海道議会議員の小野寺まさる氏がゲストコメンテーラーで登場され、アイヌ新法が北海道に及ぼしている状況を語られました。

 

 

(以下、主な会話の内容です)

 

アイヌ新法成立までの動き

2007年9月 先住民族の権利に関する国連宣言
2008年6月 福田政権でアイヌを先住民とする閣議決定
2010年   アイヌ政策推進会議発足(座長:内閣官房長官…当時は民主党政権) 

 

アイヌ新法

アイヌの人たちは北海道に先住をしていた。
(実際は学術的にも先住はしていない)
先住をしていたアイヌ人から北海道を奪ったので、和人はアイヌの人たちにいろいろと補償をしなければならない。
北海道内にとどまらず、これから全国展開をする。

 

 

アイヌは先住民なのか?

北海道には、縄文時代、続縄文時代、擦文時代と呼ばれ、本州とは違い稲作が出来なかったこともあり若干の呼び名が違う。

アイヌが歴史上で出てきたのは鎌倉後期になる。
それまでの連続性はなく、急に出てきている。
定説としては、樺太以北に住んでいたアイヌが、モンゴルに攻め入られ北海道に入って来たというものだった。

それが何故か急に、「明治まで北海道はアイヌの土地だったのに明治維新で急に和人が来て北海道をとってしまった」という話に成ってしまった。

しかし、江戸時代には松前藩などいろいろな藩が北海道を統治していて、ロシアからの侵略の時も、北方領土に碑まで建てて防いでいた。

このような事実を全く伏せて、去年の日本のセンター試験の「日本史B」の試験に至っては、「明治までは北海道はどこの国にも属していなかった」という質問が出ている。

ですから、北方領土は日本の領土だったということすら整合性の取れない歴史の改ざんが今、文科省であれている。

 

菅義偉 政策推進会議座長のもと

2019年4月にアイヌ新法が成立

・北海道白老町の「民族共生象徴空間」ウポポイの開業式典に菅氏が異例の出席
・推進会議の構成員にチュチェ思想研究会の共同代表 阿部一司氏が在籍

 

 

チュチェ思想研究会とは、

北朝鮮の政治思想を信奉する団体
アイヌ新法、反ヘイトスピーチ規制、沖縄基地問題、国連による沖縄県人先住民勧告問題などを暗躍

世界に共産思想を広めるコミンテルンの発想と軌を一にしている。

あらゆる国家を分断して、内紛を起こさせて、国家を消滅させて、そこに共産主義を広める。

(我々は国家を分断されないように守らなければならない)

 

 

阿部一司氏はアイヌ協会の副理事長をやっている。

阿部一司氏が支部長をやっている北海道アイヌ協会札幌支部の2011年総会議案書には、

その中に、

自治憲法制定
議会開設
役所、裁判所、警察、民族学校の制定 国家、国旗

国連から権利を与えろという勧告をうけている。
もしかすると、なし崩し的に与える方向になるかもしれない。

 

 

更に、

ウポポイの中には、しばき隊の隊員やAnfifaのメンバーもいる。
(ツイッターで「僕はしばき隊の隊員だ」と言っている)

ウポポイは200億円使われた。
ちゃんと使われているのかチェックしなけばいけない。

アイヌ協会に不正の温床がたくさんあるので。

ウポポイは国立の博物館であるのに「これいいのかな?」と思われる展示物がいっぱいある。

・・・

アイヌ子弟大学等修士資等貸付制度について

アイヌの子弟の方が大学に行くときもらえる大学修士資金というのがあって、980人ぐらいが利用したれど、貸付なのに一人しか返してなかった。
なぜ返さなくてもよかったのか。
年収制限があり、それに満たない場合は免除される制度だった。

 

 

アイヌの定義

アイヌの定義はなく、DNA検査でも区切りはない。
戸籍をたどってもわからない。
アイヌ協会が「おまえ、たぶんアイヌだよな」と言ったらアイヌになれる。
沖縄の人も顔がよく似ているので、アイヌ協会に入っているという事例をつかんでいる。

オホーツクの方で問題になっている、一つのアイヌの教会がずっと2人から4人の会員数だったのに、ある年、急に200人以上になった。
気づいて調べたら、ほとんどの人がアイヌとは無関係だった。
いろんな制度を利用していた。
指摘後、グンと人数が減った。

 

アイヌ語について、

10個以上の言語があって、お互いが話していてもわからない状態の部族だった。
ネイティブにアイヌ語を話していた人たちは昭和40年代に消えた。
アイヌ民族というくくりにするためには、一つの言語を使っているということが必ず必要だったので、1980年代に第一回のアイヌ語教室が北海道で開かれた。
その時には全部の言語を統一して、1990年代に外務省が国連に認めさせた。

アイヌ人であり、アイヌ言語学者で北大教授の知里真志保先生は、

「それぞれの言語をちゃんと守って研究するのが本当はアイヌの人たちの尊厳を守ることなのだ」
と言っているのに、こんあに一つにしてぐちゃぐちゃにしていいのかと昭和の初めから言っていた。

一部のアイヌが結託をした。
今のアイヌ語は全然めちゃくちゃです。

ウポポイに行くと、

消火器とかエレベーターもアイヌ語表記になっている。

 

 

 

先日、ニュースになった、川での鮭密漁について、結局、不起訴処分になったことで、アイヌだから密漁が許されるというのは、明らかに憲法違反ではないだろうか。

 

 

 

アイヌを迫害した歴史は実はない。

アイヌの人たちを守らないとこの人たちは絶滅してしまうということで、旧土人保護法がつくられた。

アイヌの人たちは文字も持たない、計算もできない。
だから、ちゃんとした教育を施してやらないとこの民族は滅びるということで、帝国議会の議事録にも持っているぐらいアイヌの人たちを考えた制度が何故か今は、「土人」という言葉がついているのでこれは差別用語だ、アイヌの人はかわいそうという話に捻じ曲げられてここまで来た。

 

 

 

シャクシャインの反乱について

シャクシャインも捏造されている。

元々はアイヌの部族同士の戦いでした。

松前藩に近いアイヌとそうではないアイヌがいろいろごたごたをして、松前藩が喧嘩の仲裁に入った。
仲裁から帰る途中、一方のアイヌ人が一人亡くなった。
それは松前藩が殺したのではないのかとなった。
しかし、殺したのではなく病死であることが分かった。
しかし、そう思ったシャクシャイン一派が仲間を募って松前藩に攻めあがった。
ここで「シャクシャインは毒殺された。ヒーローだ」という話に成っていますが実は、
松前藩に攻めあがっていくときに、300人以上の婦女子など和人を殺しながら行った。
これは何事だということで、アイヌ側も殺された。
殺されたのは30人ぐらい。
この責任はシャクシャインに取らせるべきだということで毒殺になった。

300人以上の和人が殺されたことも歴史はちゃんと教えてほしい。

 

IR利権に深く関与

アメリカのハードロックカフェなどを展開する大会社のオーナーは、アメリカで先住民認定を受けたセミノール族で北海道のIRに参画しようとしている。

実はアイヌ協会は税金でアメリカでの現地交流を何十年もしていることが分かっている。

苫小牧市で開かれた海外IR企業の構想発表で

参加したアメリカ企業4社のうち3社が先住民が経営に携わるインディアンカジノだった。

国連の場で「先住民の集い」とか「先住民サミット」とかで交流し、お互いが仲間になっている。

 

 

アメリカのカジノ

・米国では先住民が自治区を持つ意留地で賭博行為を合法化 先住民がカジノを運営する事例が多い。
・インディアンカジノは全米で大小合わせ500ヵ所あり一般的な商業カジノとほぼ同数。

 

 

米娯楽企業大手
ハードロックインターナショナル

・親会社はフロリダ州の先住民セミノール族ガルーツ
・アイヌ民族の英雄シャクシャインの法要祭にセミノール族が参加。
・苫小牧市のIR構想発表でハードロック・ジャパンの担当者が「弊社の親会社に関係するセミノール族の首長が先月アイヌ民族の方と文化交流し仲良くなった」とアピール

 

 

親中派の北海道知事、鈴木直道知事はIR誘致を積極的に進めている。

北海道に中国人インバウンドを早く入れるように動いている。
夕張市長時代は、市の資産を2億4千万円でペーパー会社に売っていた。
ペーパー会社は5~6倍(15億円以上)で転売。
何の説明責任もはたしていない。

 

 

中国人の北海道での土地購入につぃて

 

例えば、
旭川市のカムイリンクスというスキー場のまわりを中国の企業が買っている。
中国の買っている企業の経営者が中国共産党の軍人だったということが分かっていて、更になぜそこを買っているのかを調べると、カムイリンクスというスキー場の頂上に自衛隊の電波塔があるということで、自衛隊も総統問題視している。

更に富良野では、南富良野演習場の見える小さな山を韓国の企業が買った。
韓国の企業はもしかすると中国に身売りするかもしれないという安全保障上大変な問題が北海道で起きている。

アイヌ新法は問題があるのに、採択された時は自民党の議員はほとんど賛成だった。

アイヌ新法を理解したら実は大変な法律なんだ。
これは日本を分断されかねないんだ。

昭和40年代に道庁爆破事件があった。
その事件の主犯の死刑囚として言っていたことは、

アイヌ独立論ということで、アイヌを利用して日本を分断しようという発言をしていたことが警察白書に書かれていた。

そういうことを助長するような法律を通してしまったということは、菅さんは大きなダメージなる可能性がある。

菅さんだけでなく自民党議員のテイタラク。
もっと勉強してほしい。

 

 

 


 

ご一読されて、どのように感じなれましたか?

 

小野寺まさる氏の出された数字や歴史認識が正しいかどうかよりも、ここにあるこれらの問題の本質は何かです。

 

日本は残念ながら、共産党的思想を持った因子がいて、日本分断を企んでいるという事実です。

国連のお墨付きをもらうために彼ら日本人が動いているという悲しすぎる事実があります。

 

 

会話の中にあったように彼らの目的は、

「あらゆる国家を分断して、内紛を起こさせて、国家を消滅させて、そこに共産主義を広める」

 

 

これは、普通にみれば明らかなんですが、残念ながら日本人の多くにその自覚もないし、国会議員さんでもそんな危機感を抱いていない方がほとんどなところが大変に心配するところです。

 

菅新総理は北海道の土地がバンバン中国資本に買われていることをどう認識してみえるのでしょうか。

中国とアメリカの両方に「いい顔」などしていると、大変なことになります。

中国とは距離を置いて、

アメリカとの信頼関係をとにかく最優先してもらいたいものです。

 

 

もう一つの大問題は、中国の影響力が強い国連や国連機関にノーを言えない日本の体質です。

国連機関が決めたことを何の疑いもなくそのまま受け入れているようなことはないでしょうか。

 

私たち国民は、日本分断の危機を持ちましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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