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敗戦利得者の一角にメス

2020年10月6日

国の天然記念物 三嶋大社の金木犀http://www.mishimataisha.or.jp/season/#mokusei

 

 

日本学術会議とは、

昭和24年設立の日本学術会議は政府・内閣総理大臣の所轄下で政府から独立した公的機関として年間10億円の予算で運営されてきました。

設立当初の目的は、占領下であり、政府を左翼思想の元で監視する役目があったようです。

 

(以下、日本学術会議HPから抜粋http://www.scj.go.jp/ja/scj/index.html)

 

主な役割は

 

・政府に対する政策提言
・国際的な活動
・科学者間ネットワークの構築
・科学の役割についての世論啓発

 

 

人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています。

 

 

 

任期は6年で、3年毎に約半数が任命替えされる。
会員は再任できないが、連携会員は2回まで再任できる。
会員は内閣総理大臣から任命され、連携会員は日本学術会議会長から任命される。
会員は特別職の国家公務員、連携会員は一般職の国家公務員です。

 

 

今回の改選では、日本学術会議が推薦した新たな会員候補の一部(6名)の任命を菅総理大臣が見送ったことで、左翼メディアや共産党など左翼野党の一部から批判が殺到しました。

 

 

 

本日の虎ノ門ニュースからの情報によりますと、

 

甘利明氏が自らのホームページ(2020年8月6日配信)に日本学術会議の問題点を次のように述べて見えます。
(以下抜粋https://amari-akira.com/01_parliament/2020/410.html

 

日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円!)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能です。更に言えば、各国の学術会議は時の政府にシンクタンクとして都度適切なアドバイスをしています。評価されたドイツのメルケル首相の会見もドイツアカデミーの適切な助言によるものと言われています。学術会議には日本の英知としての役割が期待されます。政権の為ではなく国家の為にです。

 

 

更に出演された西岡力氏の情報では、

北海道大学での例を挙げ、北大の先生が防衛省の予算を使って、船が進むときに泡を使うと燃料が少なく済むという省エネの研究を進めていた。
軍艦だけでなく民間の船舶にも有効な技術であるのに、「それは軍事研究だからまかりならん」と言う理由で日本学術会議の役員が北大の学長室まで現れて、研究を止めさせる圧力をかけ、北大はその研究をやめたというケースがあった。

つまり、「学問の自由を奪っているのは誰だ」ということ。

 

百田尚樹氏の関西弁の発言は次の通り。

軍事研究は国を守るのに大事なんですよ。

しかも、日本の周りには日本を仮想敵国としている国がたくさんいる。
ミサイルを向けられ、領土もいつ奪われるかわからない状態である。

軍事研究というのは国民と領土を守るためのすごく重要な研究。
これを禁じるって学者はいったいなんや。
私たち国民の命と領土をお前たち学者はなんと思っておるのか。

 

 

西岡力氏の情報。
政府から付けられた予算である科学技術研究費は文科系の学会にも付くようになった。
2003年頃に「拉致問題」が騒がれるようになった。
拉致問題に関する論文を西岡力氏は日本で初めて書いた。
そして、その研究費補てんを文科省に申請したが落とされた。

いろいろ調べてみると文科省が審査するのではなく、学会が審査することになっていた。
学会は左傾化している。
日本の拉致を研究してはいけないのか。
しかも国費で。
このような一例でもわかるように、学会は非常に左傾している。

 


(感想)

 

このようなニュースを聞きまして、菅総理の施策に良い意味で凄み感じました。

今までどの政権も断ち切れなかった敗戦利得者の一角にメスを入れたことは、日本にとって良いことです。

安全保障、アメリカの圧力があったのだと思います。

 

菅総理は仕事師のイメージがありますが、中国融和路線を断ち切れるかが心配です。

首相補佐官にメディア出身の方を採用したことも良い意味で驚きです。

 

 

敵(悪)を無力化するのには、敵(悪)と仲良くすること。

懐柔作戦。

包み込み作戦。

それが出来る首相なのでしょうか。

であるなら全く新しいタイプの首相かもしれません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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