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菅内閣の重大な課題

2020年10月19日

馬渕睦夫氏の動画配信を紹介いたします。

菅新政権の船出についてですが、中国への対応で不安以上のものがあるという内容を語ってみえます。

官房長官としての中国対応をみていると不安である。

具体的には。

IR推進法

訪日外国人増加は菅プラン
観光客を呼び込むためにカジノをつくる

入管法の改正
日本にどんどん移民労働者を入れる。

アイヌ新法
日本を少数派とい多数派に分断する。
ポリティカルコレクトネスの戦略に沿っている。

観光立国

未だに政府は情報公開していないですが、政府は今も中国から観光客やビジネス客が入っていることを隠している。コロナに感染して入院している患者の半数以上は外国人。6割、病院によって7割は外国人である。外国人でごまかしていますがほとんどは中国人。
これに対して政府は公開する義務がある。公開せずに国民に義務だけを課している。我々は自粛を要請されている。要請であってもこれは要求である。マスクを要求されているし、ソーシャルディスタンスを要求されているなど国民が犠牲になっているのになぜ病院に半数以上の外国人がコロナで入院しているのか。これにたいして説明する義務がある。まったく説明がない。
それどころか汚染地域からの入国を緩和するわけです。
緩和するというかいままでも認めていた。
ビジネスとは何か?
倒産した企業の買取りにこられるというふうに我々としては想像したくなります。

コロナ禍のひとつの目的は経済のマヒさせることだった。

それに絡んでいるのがアメリカ大統領選である。
トランプ大統領はコロナ問題が起こる前は再選確実だった。
圧勝すら予想されていた。
それがコロナ禍を逆手に取られてしまった。
だから、なにをやってもトランプ大統領の対処が悪かったから、アメリカでコロナが広がったとなる。
でも、そんなことはあり得ない。
そんなこと言ったら、コロナの広がった国はその時の政府の対応が悪かったということになる。
するとヨーロッパの国々は失格のはずですが、どういうわけか非難されているのはトランプだけ。

これは何でもトランプのせいにしてしまえというディープステートの戦略。

 

保守系の読売・産経までもがトランプのコロナ対策は失敗したと書いている。

トランプが何かをやれば、選挙目当てだというが、政治家なら次の当選のために何かをやるのは当たり前であるのにメディアはそういう言い方をする。

 

入管法は日本に低賃金労働者を入れるということ。
アイヌ法もアイヌが先住民だという全く歴史的に根拠のないことを認めたら、とんでもないことになる。
治外法権になってしまう。アイヌの人は日本お法律を破ってもいいということになるのか。
これは日本を解体することになる。

観光立国について、
観光で国を繁栄させるというのは後進国のやり方。
それは東西冷戦後、日本はずっとデフレ政策をとらされてきたから。
それによって日本人の所得はずっと減り続けている。
その解決策が観光振興だったらどうでしょう。
日本は後進国になり下がっている。

フランスは世界一の観光客を受け入れているけれど、フランス自ら観光立国とは宣言していない。
観光客来てくださいとは言わない。
来たければどうぞと言っているだけ。

夏のパリに行けば、フランス人はいない。
フランス人はバカンスに出かけていて、カフェでも移民労働者が働いている。
おもてなしなんてとんでもない話で、それでもフランスには黙ってても来るわけです。
日本も本来そうであるべき。
何もおもてなしだと言わなくても日本には観光客が来る。
日本にはそれだけの観光資源がある。
たたき売りをする必要などない。

観光立国で生きてゆきますなんて悲しい根性である。
しかし、菅さんはどうもそのことを真剣に考えている。

地方の振興は観光であるということは、地方にもっと中国人を呼び込もうとしている。
どういうことでしょう。

だから国内政策も大変危惧している。
メディアが持ち上げる閣僚については注意した方が良い。

 

例えば、河野行革大臣。

行政改革というのはそう簡単に出来るものではない。

とにかく潰してしまえというのは共産革命と同じ。
河野大臣が共産主義者と言っているわけではないけれど、その発想は似通っている。
日本の制度を潰せということはどういうことか、既存の制度を潰しただけでは出てこない。
それがロシア革命や共産革命に学ばなければならない重要な教訓。
物事を壊しただけでは創造は出来ない。
我々の創造とは「復古」なんです。
いろんな制度疲労もありますが、いいものだったから続いてきた。
本当に悪いものだったら今日まで続くはずがない。

長年のしがらみで利権が出来る場合がある。
そういうものは改革する必要がある。

規正は潰せば良いというものではなく、必要があったから規制があった。
潰せばいいというのは全く誤った政治的イデオロギーで必ず失敗する。

今回の菅内閣のスローガンは心配なことばかり。
改革改革とおっしゃってますが構造改革のこと。
日本の伝統ある制度を破壊するということ。

東西冷戦が終わって、アメリカから構造改革を要請され、経済だけでなく精神の停滞を招いた。
常識的にわかることですが、経済が停滞すれば精神も停滞する。

日本のサラリーマンはみんな貧しくなったわけです。
ワーキングプアなんて言葉は日本にはなかった。

若い人の賃金が低すぎるということをそんなに問題視していない。
なぜそうなったかというと、元凶の一つが派遣労働ということ。

こういうことを考えた人は誰だかわかりますね。
竹中平蔵さんです。

日本の企業、トヨタや三菱もみんな家族的経営をやっていた。
今はどの企業にも派遣労働者が半数以上いる。
派遣の方はマジメな方も多いと思いますが、給料やその他のベネフィットが低い。
そういうふうに労働者を二分したわけです。
これもポリティカルコレクトネス。

これを構造改革でもっと進めようとしている。

なんとしてもこの右肩下がりの経済を改めるべきなのにそのことは言わない。

規制を改革すれば経済は上向くと言っている人がいますが、共産主義者がソ連で失敗した時に自己弁解した言葉。
規制改革がうまくいかないのは規制改革が充分でないからだという論理になる。
この、まやかしの論理に惑わされてはいけない。
規制改革をいくらやっても日本経済は良くなりません。

私たちが伝統的な精神に復古することによって日本経済は良くなる。

日本経済の原点というのは古事記に書いてある。

瓊瓊杵尊が日本に降臨されるときに天照大神が齋庭の稲穂の神勅(ゆにわのいなほのしんちょく)を与えておられる。

高天原で作っていたお米の稲穂を渡して、瑞穂の国を栄えさせなさいという神勅だった。

つまり日本はそういう国なんです。

伊勢 伊雑宮の御神田(いざわのみやのおみた)

日本は農業によって栄えてきた。
その精神、これをモノづくりの精神が日本を繁栄させてきた。
ところが戦後の構造改革でモノ作りが下に置かれてきた。
もっと言えば日本はモノを作らなくてもいい、中国に持っていけということ。
サプライチェーン問題とはそういうことで中国に安い労働力でつくらせた。

安い労働力といいますが、中国の場合は奴隷労働です。
後進国は安い労働力だけど、どんどん賃金が上がれば競争力はなくなる。
中国が未だに輸出できるということ、超金持ちがいるということは、奴隷労働をさせてそれを搾取させてきたのは中国共産党幹部ということ。

わかりやすいですね。
なんでこういうわかりやすいことを日本の新聞もテレビも言わないんでしょう。
中国のサプライチェーンは重要だとか、そういうことばかり言っている。
中国のサプライチェーンに依存する限り日本人の給料はどんどんどんどん下がってしまう。

私たちはどんどんどんどん貧しくなっていく。
私たちはここで本当に舵を切りなおさなければならない。
しかし残念ながら、今までの菅官房長官の国内政策から判断して、これからもこの延長線上の国内政策をとるならば、もっと貧しくなるんです。

だから幸いトランプ大統領が中国と経済をデカップリングするといっている。
そしたら日本は初めて目覚めると思います。
中国にサプライチェーンを頼らないことになれば日本は日本でつくればいい。

日本はすぐ作れます。
日本は物づくりの精神、齋庭の稲穂の精神がある。
だから、改革は復古だということはそういうことなんです。

当時と同じように国民が稲作をやれということじゃないんですよ。
稲作の精神を持ってやりなさいということ。
稲を育てるという土地との調和が日本にはずっと昔からあったんです。
モノづくりというのはそういう基礎にたって作って来た。
ですからつくられたモノにも精神が宿っている。

ですから、かつてのメイドインジャパンというのは単なるものではなくて、日本の精神が宿っているものだった。
だから世界の人たちは日本製を求めていた。

今、なぜ日本製が売れないかというと日本で低賃金で働かせているから、企業の中の一体感が無くなってしまった。
モノに精神をふき込むようなモノ作りが出来なくなったから。

世界の人は言うでしょうね。
メイドインジャパンではダメだと。
Maid in japan by Japaneseでなければ私は買わないと。
という日が来るんじゃないかと。
と私は心配しております。
この心配に菅総理は応えていただきたい。
しかしこれまでの政策や政策表明では期待できない。
実現しそうにない。

 

政治家にはほとんど期待できませんから、
私たちは精神武装をする必要がある。
国民が精神武装をすることによって日本が間違った方向にいくのをとめなければならない。

 

河野太郎氏はジョージタウン大学で勉強された。
ジョージタウン大学はネオコンの大学。
河野さんが指導を受けたのはあのマデレーン・オルブライト、元国務長官、ネオコンの党首。
クリントン政権時の国務長官。

今回の総裁選で河野さんが出るんだったら支持すると言ったのが小泉進次郎さん。

小泉進次郎さんはCSISで勉強された方、マイケルグリーンの秘書もしていた。
マイケルグリーンはジャパンハンドラーズ、ディープステートの一員として、最近の日本をコントロールしてきた人の一人。リチャートアーミテージも小泉進次郎さんをかわいがっている。

天壌無窮の神勅
降臨の際に、天照大神から瓊瓊杵尊が授かった「日本を知らしなさい」という神勅。
シラスとは栄させながらまとめなさいという意。
その方法は農業、モノづくり。

天壌無窮の神勅にはもう一つ重要なことが書いてある。
吾が子孫の王たるべき地なり(わがうみのこのきみたるべきくになり)
自分の直系の天皇がシラス国だ。
つまり直系でなければいけない。

それを女性宮家とかうんぬんと取りざたされていて直系が崩れようとしている。
菅総理は明言していない。
しかし、河野行革大臣は女系容認の発言をしている。
つまり宮内庁を改革することだって俎上に載せることが出来る。
まさかそこまでは手を突っ込まないと思いますが。

唯一の課題。
どうしても守ってもらわなければならない課題は、皇統男系を守るということ。
保守の試金石はこれに尽きる。
これだけ守ってくれれば菅さんは合格点をあげてもいいと思います。

どのような状況に日本がおかれても、この皇統男系が守られれれば日本の一体性、君民一体は守られる。
もし守られなけれは、この「子孫の王たるべき地」でなくなる。
天照大神に繋がらなくなる。
ですからこの点については絶対に許してはいけない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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