有限会社大幸ツアー
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所信表明で気になったところ

2020年10月27日

新総理の所信表明を聞きまして感じたことは次の部分です。

 

新型コロナウイルスとの闘いの中で、地方の良さが見直される一方で、産業や企業をめぐる環境は激変しております。

こうした状況を踏まえ、都会から地方へ、また、ほかの会社との間で、さらには中小企業やベンチャーへの新たな人の流れをつくり、次なる成長の突破口を開きます。

大企業にも中小企業にも、それぞれの会社に素晴らしい人材がいます。

大企業で経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取り組みを、まずは銀行を対象に年内にスタートします。

我が国にとって、海外との人の交流を行い、海外の成長を取り込んでいく必要性は、ポストコロナにおいても変わりはありません。

今月から、ビジネス関係者や、留学生について、全世界からの入国を緩和しました。

入国時の検査能力を来月中に1日2万人に引き上げ、防疫措置をしっかりと講じながら、グローバルな経済活動を再開してまいります。

海外の金融人材を受け入れ、アジア、さらには世界の国際金融センターを目指します。

そのための税制、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和について早急に検討を進めます。

コーポレートガバナンス改革は、我が国企業の価値を高める鍵となるものです。さらなる成長のため、女性、外国人、中途採用者の登用を促進し、多様性のある職場、しがらみにとらわれない経営の実現に向けて、改革を進めます。

 

所信表明で名指しはできないでしょうけれど、反日国だけはこの施策から除外してもらいたいものです。

 

北海道の土地が中国資本に買われ、すでに1割にものぼるという話を聞きます。

コロナが影響で弱った中小企業を中国資本が買い取りに来ています。

 

これを新政権はどう対処するのでしょうか。

土地購入者の国政届け出の義務化を検討しているそうですが、ようやく第一歩が踏み込めた点で良いことだと思います。

 

インバウンドをこれからも力を入れるようですが、反対です。

GoToキャンペーンをみていて感じたことですが、日本人が少しだけ国内観光するだけで、旅館ホテルはいっぱいになります。

インバウンドに頼らなくても観光業は成り立つということです。

インバウンドが多くなかった、ほんの30年前、日本の観光地はどこもイキイキとしていました。

 

 

インバウンド客の中でも静かでない人たちが旅館ホテルに大勢いるだけで、日本人客はその施設利用を遠慮してしまいます。

観光地もそうです。

インバウンド客の中でも静かでない人たちがあふれる観光地へは、日本人観光客は行きたくありません。

日本人は遠慮深い国民性なのです。

 

反日教育をしている国へ、観光にせよ留学やビジネスにせよ「優遇します。どうぞ来てください」というのはそもそもおかしな話です。

 

国民の所得をあげる施策をすれば、内需は拡大するし、デフレなんてありえないわけです。

生産拠点を中国から国内へ回帰するだけで国民の所得は増えます。

 

また、新型コロナウイルスの第2波が本格到来するこれからは、入国緩和は厳禁です。

 

 

 

 

 

 

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