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誰が大統領かを決めるのはニュースメディアではない

2020年11月9日

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アメリカ政府観光局(ユタ州)

https://utah.com/

 

 

 

 

今朝のテレビ番組をみていると、トランプ大統領について出演者がコメントを話していました。

 

案の定、どなたもトランプへの好意的な意見はありませんでした。

 

評価の側面は、トランプへのイメージばかりでした。

 

「トランプはあきらめが悪い」とか「トランプはコロナ対策を失敗した」というイメージづくりも改めてしたいようです。

 

一方、大統領選の決着が着いていないのにもかかわらずアメリカの主要メディアは、バイデン勝利を既成事実化する報道をしています。

(各州の選挙管理員会が最終結果を出していない。票の数えなおしが行われている州もある。)

 

トランプは「誰が大統領かを決めるのはニュースメディアではないと発言しているとおり、明らかにメディアが世論を誘導し、バイデン勝利を既成事実化しようとしています。

 

日本のメディアも「右へならえ」もとい「左へならえ」をしているわけです。

 

メディアは「トランプ攻撃」につながるイメージ操作が言葉のはしはしにみられます。

 

このような報道はフェアとは言えません。

 

まるで「はやく敗北宣言しろ」という世論を誘導をメディアしているようです。

トランプは往生際が悪いのではなく「不正選挙が疑わしく、不正がなければ、トランプは大勝していたと判断したから」なのだ。

 

もし、メディアが良心的であれば、「トランプがどのような訴訟を起こすのか」その真意について検証をしてみることがあってもいいわけです。

 

もし投票に不正があるのなら、これはアメリカだけでの問題ではなく、民主主義を揺るがす人類にとって重要な事案だからです。

 

トランプの政治家としての資質や人間性に関わる問題ではないのです。

そこの一点だけでもメディアは良心に欠けた存在だと思えてしまいます。

 

無垢な国民であっても、このような報道の不自然さを感じ、メディアへの不信感を抱き、正体を知ることになります。

 

また、大事なことはトランプの功績であり、バイデンとの公約も違いです。

バイデンの公約は、高所得者に増税を財源に労働者の最低賃金を上げる一方、移民労働者を増やすというものがあります。

トランプは自国から中国に移った工場を国内に戻すこと、更なる減税をすること、不法移民を取り締まることを公約にしています。

 

両氏の政策は、まったく真逆です。

ちょっと考えればわかることですが、移民を増やして最低賃金を上げれば、アメリカ人の失業者は増えます。

少しでも安い労働力を使いたいのが企業です。移民に雇用が奪われるのに賃金が上がるはずもなく、誰でもわかる矛盾です。

失業率も増え、オバマ政権時のアメリカ経済に逆戻りにされそうです。

 

トランプの4年間の功績は何か、バイデンが大統領になれば、どんな政策をとるのか、日本とアメリカの関係はどうなるのか、日本と中国の関係はどうなるのか、など、具体的な想定も語らず、バイデン勝利、トランプ敗北が口にはしないけれどうれしくてたまらないメディアの姿をみていると「なんでここまで左なの」と思えてきます。

 

メディアは公平性をもっと打ち出すべきです。

右とか左ではなく、せめて「国を愛してください」と言いたいわけです。

愛国心とは、日本で生まれて生かされていることへの喜びや感謝の気持ちです。

トランプは安倍前首相を友好的な関係を築き、国賓として来日されました。

日本に対し、過度な要求も一切していません。

拉致家族にも親身になっていただきました。

何より北朝鮮からの脅威はなくなりました。

日本と安全保障の面でも強固な関係を築いてくれました。

 

これほど日本の安全保障の面でも貢献した大統領はいるでしょうか?

 

いくら口では「平和」を唱えても、ガードを固めずにいたら、国は奪われる危険があるのです。

美辞麗句では国は守れません。

その一番大事である安全保障を強固にしたのが安倍・トランプの関係です。

 

右とか左ではなく「国を守ること」「国を愛すること」これがメディアには根本から欠落しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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