有限会社大幸ツアー
Facebook Instagram

アメリカ大統領選 ナヴァロ報告書

2020年12月24日

闇のくまさんさんの動画配信の紹介です。

ここで紹介されたピーター・ナヴァロ大統領補佐官は経済学者・公共政策学者で、トランプ大統領の指名を受け、国家通商会議(現・通商製造業政策局)のトップに就任しました。

 

12月17日ナヴァロ氏は、今回の大統領選挙で民主党のバイデン候補支持陣営に大規模な不正があったとする詳細な報告書を発表した。

 

詳細な報告書というのは、次のように日本語訳になっていて、具体的で明確な事例が挙げられています。

日本のメディアの方が勇気ある記事を発信していただきました。

 

(古森 義久氏発信の記事 産経新聞ワシントン駐在客員特派員)

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63388

 

【明白な有権者詐称】

 大規模な偽造票、買収、死者の投票、無資格者の投票、同一票の重複集計、非居住者の投票などが全6州で行われた。

 偽造票としては、ニューヨークから約10万人分の偽造郵便投票書類がトラックに乗せられ、ペンシルベニア州各地の違法、合法の投函所に配られた。その作業を民主党組織から依頼されて実行した運転手が証言した。

ジョージア州アトランタでは、バイデン陣営の一員が不正な投票用紙を自分の所持品から多数取り出して開票分に加える光景が、監視ビデオで撮影されていた。

 買収としては、ネバダ州の先住民(インディアン)居留地近くでバイデン陣営の運動員が複数の原住民に対して「バイデン候補に投票すれば100ドル相当のプレゼントをする」と語っている様子が録画されていた。

 ペンシルベニア州では、すでに死亡広告が出ていた州民約8000人が同じ名前で投票していたことを、トランプ陣営が確認した。

 ミシガン州では、1900年代生まれの州民多数の投票が確認された。

広告

 ネバダ州では、半年前に死んだ妻の名の投票用紙を確認した男性が名乗り出た。

 ジョージア州では、すでに州外に移転した有権者約2万人の投票が発見された。

 ウィスコンシン州では、民主党系の選挙管理役が同じ票を集計機械に複数回インプットする光景が目撃された。

 アリゾナ州では、収集されたはずの合計7万5000の不在投票用紙が選挙管理当局に届かず、行方不明となった。

【投票の不正操作】

 ネバダ州では、民主党系運動員が投票所で有権登録証のない住民たちを集め、その場で州の運転免許証を暫定発行して投票を可能にした。

 ジョージア州では州当局が、郵便投票の本人署名の合致手続きを緩和し、曖昧な署名の郵便投票も有効とした。郵便投票ではバイデン支持が圧倒的に多かった。この署名確認の緩和措置により、ジョージア州の120万票ほどの郵便投票に疑問が投げかけられた。

 ペンシルベニア州では、郵便投票で不可欠とされる二重の封筒のうち外側の封筒がなくても有効とされる事例が相次いだ(外部の封筒には投票者の実名や有権証明が記載される)。

ペンシルベニア州などでは、1人の「収穫人」が多数の有権者から郵便投票をほぼ自由に集めた事例が報告された。本来、郵便投票は本人が個別に郵送することが原則だが、多くの州で民主党の要求により、代理人としての「収穫人」が多数の票を集められるようになった。そのプロセスでは、中立の選挙管理当局の監視が行われなかった。

 ウィスコンシン州では、郵便投票を投函できる箱が全州で約500カ所に設置されたが、その多くが民主党支持者の多い都市部に集中していた。

 ペンシルベニア州では、民主党系とみられる活動家がジープで多数の郵便投票投函箱から勝手に票を取り出して持ち去る光景が録画されていた。

 ウィスコンシン州では、郵便投票の消印がなかったり日付が締め切りの後でも無視して有効票とみなすよう上司から指示された郵便局員が、その不正を証言した。

広告

【投票プロセスでの反則】

 ジョージア、ペンシルベニア、ミシガンの各州では、投票や開票に立ち会う共和党系の要員たちがある時点で退場を求められる事例が相次いだ。開票所の特定の場所から出ないことを命じられた例も多かった。

 ウィスコンシン州では、バイデン陣営が事前投票の拠点として「民主主義公園」という場を投票所のすぐ隣に独自に設けて、投票手続きを支援した。

 ジョージア州では、約2000人の無資格者が投票をしたという資料を共和党側が入手して提示した。しかし民主党側が強硬に反発し、州当局は修正措置をとらなかった。

 ペンシルベニア州では、記入に不備があり「訂正」を必要とする欠陥票約4500票が、一方的に破棄された。その多くがトランプ票だったとみられる。

政府や議会に調査を要求
 ナヴァロ報告書は以上のような指摘のほかにも、【平等保護条項違反】【開票機械の不正】【激戦6州の統計的異常】などの事例を民主党側の不正の実例として列記していた。

 ナヴァロ氏は、こうした数々の証拠を基に今回の選挙の正当性を否定し、政府や議会に本格的な調査の開始を訴える。その主張に従うと、トランプ陣営がバイデン氏の大統領就任を2021年1月20日の就任式まで認めないという展望も予想される。

 実際の流れがバイデン氏の勝利、そして次期大統領就任へと進むにせよ、トランプ陣営がこうした抗議を突きつけている以上、まだまだ混乱は収まりそうにない。

 

 


アリゾナ州政府観光局 グランドキャニオン

 

 

(感想)

 

今までメディアの記事は極めて不誠実でした。

例えば、

 

・「選挙結果を覆すような不正はなかった」

 

・・・不正が問題であって、この文章には不正の有無があいまいである。投票結果が覆る不正であったと大統領自らも何度も発言しているにも関わらず不誠実極まりない記事表現。

 

・「不正の証拠がない」

 

・・・開票以降、次々の宣誓供述書付き証言が大量に出ていることや開票現場での不正と捕らえる映像がまでも出ていること、登録有権者数を大きく上回る投票者数の集計所が多くでたりと、申し分のない証拠の数々があるにも関わらず、「不正の証拠はない」と言い切るのは、もはや犯罪行為ではないのか。取り締まる法律が必要ではないのか。

 

 

・選挙人投票の翌日12月15日「米国の第46代大統領に民主党のジョー・バイデン前副大統領(78)の選出が事実上確定した」

 

 

・・・トランプ大統領の主張していることと真っ向から異なっている。少なくとも国民の半分近くが納得をしていない。法廷に持ち込まれた訴訟がいくつもある。法的にも確定していない。現職大統領に対し、主流報道機関として、あまりにも不誠実で礼儀に欠く報道。トランプ大統領への人格批判をするメディアこそ、暴力的な人格である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ページトップ

大幸ツアー

〒503-0926
岐阜県大垣市切石町2-9

0584-81-8863