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自衛のための法整備が急務

2021年1月28日

尖閣諸島 文春オンラインさんの記事

 

 

政治もメディアも朝から晩までコロナコロナの日々が続いています。

「人の命にかかることだから仕方がない」と大方はそういう意見の中、私はへそ曲がりなので違った見方をしてしまうのです。

 

今、政治の動きとして、入院を拒否した感染者への刑事罰の懲役刑や、営業時間短縮の命令を拒んだ事業者への行政罰である過料を新設に対し、与野党の修正協議が行われているとのことです。

 

コロナ関連が日本の最重要かのように野党もメディアも騒ぎ立てているようにしかみえないというのが、私の「へそ曲がり」の意見です。

つまり、ハッキリ言って、コロナ禍は野党やメディアにとって「モリカケサクラ」と同じ「議論の種」であり、その目的は「国防という大本題に議論の焦点を向かわせない」ということです。

 

アメリカが親中大統領となり、さっそく、C国は領海侵犯する船へ武器使用することを法整備しました。

日本の本来の最優先課題は、自衛のための法整備が急務です。

人命が大切なら、その気になれば感染者受け入れのキャパを増やすことぐらいできないのでしょうか?

 

日本はいつでも事前対処は消極的です。

被害をうけないと世論も政治も行政も動かない。

でも、事前予防策を講じずに受けた被害は大変なものになるのが今までの歴史のパターンです。

日本の現行法では、領海侵犯されても尖閣上陸されても武力行使できないのです。

 

人気ブログ「ねずさんの日本を学ぼう」では、コンゴ王国が自衛力を持たなかったことにより、たどった国民の悲劇が分かりやすく説明しています。

 

日本もその危機が押し寄せようとしています。

「ねずさんの日本を学ぼう」

https://nezu3344.com/blog-entry-4767.html#more

 

メディアと政治のポリコレに注意しましょう。

 

 

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