2021年3月26日
首都圏を中心に多店舗展開をするグローバルダイニング経営者の方が、東京都の営業時間短縮命令は違法として、都を相手取り損害賠償を求めて提訴されました。
違法の理由は、主に二つあり、
1つは都内で2000店舗以上が営業時間短縮の要請に協力しなかったにもかかわらず、命令を出した店舗のほとんどがグローバルダイニングの店舗であること。もう1つは、グローバルダイニングが行政指導に応じない考えなどをネット上で発信していることで他も追随する恐れがることを理由に東京都が狙い撃ちを命令を出したことです。
グローバルダイニングの長谷川社長は「営業の自由と表現の自由、それに法の下の平等に違反している」と主張されました。
東京都が時短要請の段階では、要請に従わずに通常営業をされていたのですが、営業時間短縮命令となって命令に従い、それに対する損害賠償をされてみえます。その額なんとたったの104円というのもおどろきです。
長谷川社長のお話が動画などでアップされていますので是非ご覧ください。
（感想）
このような勇気ある行動をされことうれしくありがたく思いました。
本来なら大ニュースなのですが、テレビや新聞は大きくは報道しないでしょう。
これだけの正論を述べてみえるのに深堀されないのでテレビや新聞しかみてみない人には残念ながら真意は伝わりません。
やっぱり、ここは国会議員の方々がこのおかしな空気をかえる努力をしてもらいたいものです。
報道が正論を流さなければ、このガチガチに凝り固まったコロナ脳をリセットすることは困難かもしれませんが、国会などで長谷川社長のような表現でお話されているのを聞けば、10人中9人ぐらいは「なるほどそうかもしれない」と思われるのです。
やっぱり、ここは国会議員さんの中で声を上げていってもらいたいです。