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ワクチンはFDAで正式に承認されていない

2022年2月11日

新型コロナワクチンがFDAで正式に承認されておらず、緊急使用施行のみが承認されている。

ということは誰もワクチンを接種する義務はありません。

 

これはおどろき事実です。

治験の終わっていない人類史上試したことのない新技術で作られたワクチンを日本でも努力義務で大々的にキャンペーンをして接種を促すとは普通に考えても国家自体が国民の命や健康を脅かす犯罪的な行為に思うのですが間違ってますか?

今までの実績のあるワクチンならだれもこうは思わないですが、危険性をぬぐえないモノを国が努力義務で勧めるなんて恐ろしい話です。ワクチン接種に慎重になっている人にも圧力をかけていて異常事態です。

職場では業種によっては半強制的な圧力があるようです。

企業や職場にそうさせているのはまちがいなく政府の責任です。

更に5才以上の子どもにまで接種を勧めるなんて国として狂っています。

 

ある前ワクチン担当大臣はアメリカで2億回打っても「亡くなった人は一人もいない」と言っていたようですが、このような断定してはいけないことをもっともらしく言うのは、ワクチン被害が鮮明になっているわけですから不適切な発言です。

 

このように誰が何を言ってきたのかが残りますので、責任ある立場の人は特に注意してもらいたいものです。

この発言を聞いてワクチン接種を決断し、結果、後遺症を患ってしまうケースもあるのではと思います。

 

アメリカテキサス州の上院公聴会では、きちんとワクチンの負の部分と向き合っています。

日本でもワクチンの負の部分をきちんと向き合う政府やメディアであってほしいと思います。

 

動物実験で死に始めたので止め、人で治験を始める(テキサス州上院公聴会)

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40015774?ref=search_tag_video&playlist=eyJ0eXBlIjoic2VhcmNoIiwiY29udGV4dCI6eyJ0YWciOiJcdTMwZWFcdTMwYzFcdTMwZTNcdTMwZmNcdTMwYzlcdTMwZmJcdTMwYjNcdTMwYjdcdTMwZGZcdTMwYmEiLCJzb3J0S2V5IjoiaG90Iiwic29ydE9yZGVyIjoibm9uZSIsInBhZ2UiOjEsInBhZ2VTaXplIjozMn19&ss_pos=2&ss_id=33f0e85f-a985-4d6d-87b5-5f7e89e945e8

(以下、動画内抜粋)

2021年のたった4ヶ月の間で、じょの治験段階っである新型コロナウイルス用ワクチンによる死亡症例が1997年から2013年までに渡る15年間に起きたすべてのワクチンによる死亡症例よりも多いのです。それに加えて約千件の心臓発作とおおよそ8千件の入院症例が報告されています。

1976年には、4500万人が豚インフルエンザのワクチンを接種しました。亡くなったの15人だけです。もちろん軽率に言っているのではありません。全ての死は非常に残念なことですから。

ですが、このワクチン接種プログラムは非常に危険だと考慮され直ちに中止されました。53人の死亡です。新型コロナウイルス用ワクチンでは4000件に近づいています。FDAに認可されたワクチンでさえ、もちろん強い副作用があります。FDAのワクチン有害報告システムには、4万4383人のテキサス州民がワクチン接種後の副作用を報告しています。・・・

 

 

 


・・・本記事の目的・・・

ワクチン接種直後(初期)の副反応はインフルエンザに比べて各段と多いことが日に日に顕著になってきました。更に中長期的なリスク(抗体依存性免疫増強:ADEなど)をとなえる専門家がかなり多くみえることもわかってきました。専門家とは感染学者や医師のみなさんであり、彼らの見解は公的機関のデータや研究発表を基にしております。「科学的な根拠」があり、いわゆる「デマ」とは違います。また、私感ですが彼らには人としての正義心や誠意を感じます。ところが報道を視てましても彼らの見解は何故かほとんど取り上げられず、完全に無視されているのが実態です。本来であれば、生命や健康に関わる重要案件である故に国民の知る権利が阻害されてはなりません。接種を自己判断するためには、生命健康へのベネフィットと同時に考えられるリスクも国民には知る権利があります。このような情報が偏っている状況下のままでは、あってはならないことですが、「知らなかった。なぜ政府は隠していたのか」と後悔や怒りを持つ国民が増えてしまうのではないかと懸念しています。納得の上で自己判断してもらうことが最低限の政府の責任ではないでしょうか。私は記事にたどり着かれた方に対し、以上のような観点からの有用な情報を微力ではありますが提供をすることを本記事を書くにあたっての目的としてきました。国民は薬害では苦しんできた経緯があります。薬害の可能性が否定できない現段階においては、より慎重であってよいはずです。以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 

 

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