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ワクチン後遺症 国の救済制度の問題点

2022年2月19日

「ワクチン接種は自分のため。、家族のため、職場やみんなのために」という善意の気持ちで打たれる方がほとんどです。

政府はみんあのためにとワクチン接種を促してきました。

であるならば、ワクチン後遺症で苦しむ人へも手厚い誠意ある対応をするのが筋ではありませんか?

ワクチンが明らかに原因であることは本人やご家族はよくわかります。

本人やご家族の立場に立てばわかることです。

ところが、次の記事でもあるように、厚生労働省の資料によると、新型コロナワクチンについても、今年2022年1月28日までに救済の申請が969件あったうち、実際に救済が認められたのは515件であり、そのうち99%にあたる510件が、接種後すぐに反応が表れる「アナフィラキシー」あるいは「急性アレルギー反応」となっています。

つまり、長期的な症状に苦しむ人たちは、まだほとんど救済されていないというのです。

 

これが現実なんです。

 

「効果がある」「安全である」「みんなのため」と国民に良いことを並べ、善意に呼びかけ、後遺症となると「知らんふりとはいいませんが消極的」なのです。

苦しんでいる国民がいれば味方になってくれるメディアであってほしのですが、なぜかほとんど取り上げないので、国民全体にこの現実が認知されないのです。

こんな不条理があってよいはずはありません。

 

 

コロナ対策サポーターに就任された西川きよしさんの動画メッセージです。

このように善意に呼びかけたことで、国民は「みんなのために」という使命感で接種されました。

 

それでも西川きよしさんとご家族は感染されました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7926436d8aedd472636c30f4218558071f6647ba

 

ワクチン担当大臣、3回目接種「どんどん打って」

https://news.yahoo.co.jp/articles/20d44be4a003e88164be0b38a69120b095b4e48b

厚生労働省 ワクチンQ&A

https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

 

 

 


 

2022.02.19 11:00  女性セブン

長期的な“ワクチン後遺症”の現状 救済措置までには長い道のり

https://www.news-postseven.com/archives/20220219_1727060.html?DETAIL

 

 

(さらにこんな現実もあります)

 

 

2021年1月から9月までの昨年比、死亡者数が約6万人と急増している。

その理由を政府は説明していない。

一方、厚労省はオミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備を各自治体に指示すたという報道がありました。

オミクロンの感染拡大を理由にするのも整合性がありません。

この死亡者数急増は本来なら国民の生命に関わることであり、原因究明すべき重要事項なはずですが、政府が決して理由を言わないしメディアも取り上げないところに不気味さを感じます。

 

 

 厚労省医薬・生活衛生局生活衛生課は7日、都道府県、市町村、特別区の衛生主管(部)局宛に「オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について」とした事務連絡を出している。

配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/96e492bc4d18eb248ec17e611ccdaf6e4dde083f

 

 

 

 


・・・本記事の目的・・・

ワクチン接種直後(初期)の副反応はインフルエンザに比べて各段と多いことが日に日に顕著になってきました。更に中長期的なリスク(抗体依存性免疫増強:ADEなど)をとなえる専門家がかなり多くみえることもわかってきました。専門家とは感染学者や医師のみなさんであり、彼らの見解は公的機関のデータや研究発表を基にしております。「科学的な根拠」があり、いわゆる「デマ」とは違います。また、私感ですが彼らには人としての正義心や誠意を感じます。ところが報道を視てましても彼らの見解は何故かほとんど取り上げられず、完全に無視されているのが実態です。本来であれば、生命や健康に関わる重要案件である故に国民の知る権利が阻害されてはなりません。接種を自己判断するためには、生命健康へのベネフィットと同時に考えられるリスクも国民には知る権利があります。このような情報が偏っている状況下のままでは、あってはならないことですが、「知らなかった。なぜ政府は隠していたのか」と後悔や怒りを持つ国民が増えてしまうのではないかと懸念しています。納得の上で自己判断してもらうことが最低限の政府の責任ではないでしょうか。私は記事にたどり着かれた方に対し、以上のような観点からの有用な情報を微力ではありますが提供をすることを本記事を書くにあたっての目的としてきました。国民は薬害では苦しんできた経緯があります。薬害の可能性が否定できない現段階においては、より慎重であってよいはずです。以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 

 

 

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